平成28年度公募型研究助成事業
食物アレルギーに関わる環境改善とQOLの向上を目指して
当財団では、食物アレルギーに関わる環境改善に寄与することを目的に、食物アレルギーに関する基礎的研究、診断・治療及び対応食品の開発に関する研究に対して研究助成を実施いたします。
募集要項
| 1.募集期間 | 平成27年7月10日から平成27年9月30日（消印有効）【募集は終了しました】 |
|---|---|
| 2.助成期間 | 平成28年4月1日から平成29年3月31日（1年間） |
| 3.対象研究領域 | 本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。 ①食物アレルギーに関する基礎的研究 ②食物アレルギーの予防に関する研究 ③食物アレルギーの診断・治療に関する研究 ④食物アレルギー対応食品の開発に関する研究 ⑤食物アレルギーに関する工場内等での衛生管理改善に関する研究 ⑥食物アレルギーに関するその他研究 |
| 4.助成件数及び研究助成金額 | 研究助成は（A）「個人研究助成」及び（B）「共同研究助成」の２種類に分類され、助成金総額は6,000万円（税込）とします。 ※（A）と（B）では、申請書の様式が異なりますのでご注意ください。 (A)「個人研究助成」 若手研究者（平成27年度4月1日時点で39歳以下）による単独研究を対象とし、1件あたり200万円（税込）までで、15件（予定)とします。 (B)「共同研究助成」 研究機関及び専門領域を異にする複数の研究者（※）が、同一テーマに関し、広範に共同研究する場合を対象にします。 この場合、代表研究者は教授または准教授級の研究者とし、代表研究者の他に分担経費が100万円（税込）を越える共同研究者が一人以上加わることが必要です。 また、個人研究助成申請者を共同研究者として申請することはできません。なお、1件あたり 200万円～600万円(税込)まで、5件(予定)とします。 ※異なる機関に所属し、かつ異なる専門領域の研究を行っている人々を意味します。 |
| 5.応募方法 | 募集要項及び申請書記入方法に基づいて申請書に記入のうえ、郵送により提出してください。 なお、申請書の書式を変更して応募いただいた場合は、書類不備で失格とさせていただきます。なお、申請書の返却はいたしません。 |
| 6.申請書類 | 各種申請書類はこちらからダウンロードいただけます。 研究助成募集要項（368KB） 個人研究助成申請書（75KB） 共同研究助成申請書（93KB） 研究助成リーフレット（336KB） |
| 7.研究助成審査委員 | 研究助成審査委員一覧はこちらから |
| 8.応募に関するよくある質問 | 【（B)共同研究助成について】 質問； 共同研究者の説明にある、「※異なる機関に所属し、かつ異なる専門領域の研究を行っている人々を意味します。」とはどういうことですか。 例えば、A大学B学部の研究者とA大学C学部の研究者は同一機関でしょうか。それとも異なる機関でしょうか。 回答； 機関とは、大学でいえば、大学単位を意味します。よって、質問にある例は、同一機関ということになり、両者での共同研究申請は認められません。 これにより共同研究体制を組む上で制約が多くなりますが、「外部機関（や異分野）との交流のきっかけにしていただきたい」、「相加・相乗的に研究が促進されることに期待したい」、という当財団の想いが込められております。 質問； 共同研究の代表研究者が教授級または准教授級とあります。該当する肩書きをもっていないと、申請者としての資格を満たさないのでしょうか。 回答； 該当する肩書きをもっていないことを理由に応募資格がないということにはなりません。募集要項で研究代表者を「教授級」または「准教授級」としたのは、「研究チームを率いる能力のある方」を示す表現としてわかり易いと考えたからです。最終的には当財団の審査委員会が総合的に審議することになります。 【（A）・（B）共通】 質問； (A)個人研究助成の申請者（代表者）は(B)共同研究助成の共同研究者としての資格がありますか。 回答； (A)、(B)にまたがっての申請は認めておりません。 質問； 英文の申請書はありますか。英文で申請してもいいですか。 回答； 英文の申請書はございません。本助成については、「募集要項」・「申請書」・「採択後締結予定の覚書」すべてが日本語でのご用意となっております。 申請者には日本語で書かれた関係書類を十分に理解し順守していただく必要があるため、申請は日本語でお願いいたします。 |
| 9.応募問合せ及び申請書提出先 |
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