2025年度 若手教育推進助成募集要項
食物アレルギーに関わる社会環境の改善を目指して
当財団では、食物アレルギーに関わる社会環境の改善に寄与することを目的に、団体及びグループによって行われる食物アレルギーに関する問題解決を目指した活動や啓発活動に対して活動助成を実施いたします。
募集要項
| 1.目的 | この助成は、学会、大学、研究機関などが主催する食物アレルギー分野の若手専門家を育成するための教育活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。 |
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| 2.助成期間 | 2025年7月1日（火）から2026年3月31日（火）に行われる活動 |
| 3.対象活動 | 食物アレルギー分野の若手専門家の育成を目的とした学術活動を対象とします。 ※国内で開催され、学会、大学、研究機関などが主催し、外部や新たな参加者を認める活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 ※小冊子等の出版（印刷）を含む申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。 |
| 4.助成金額と件数 | 総額300万円、最大2件を目安 ※期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)や多様な財源の有無も審査対象となります。また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。 |
| 5.応募資格 | 国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。 ※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。 |
| 6.審査基準 | 審査にあたっては、以下の項目に基づき、総合的に判断します。 「事業の必要性」 事業が社会の課題解決にとって有効か。また、新たな課題の発見や啓発につながるかどうか。 「実現可能性」 課題と計画が具体的か。方法、手段が実現可能で適切か。推進体制、協力者、役割分担、予算などが適切か。 「波及効果・先駆性」 食生活、教育、ひいては文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できるか。成果を社会に発信する方法等は考慮されているか。他の地域や団体などのモデルとなり得るか。 「継続性」 助成期間終了後に事業を継続して運営するための組織体制や計画が具体的に想定されており、継続性が期待できるか。 |
| 7.助成金の対象となる費用 | 申請活動に直接必要な次の経費とします。
※以下の費用は、助成対象外です。
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| 8.応募方法 | 募集要項及び申請書記入方法に基づいて申請書に記入のうえ、郵送（書留等、記録の残る方法）により提出してください。書類受領後、一週間以内を目途に、申請者連絡先にメールでお知らせする予定です。メールが届かない場合、お手数ですが当財団までお問合せください。申請書の書式を変更して応募いただいた場合は、書類不備で失格とさせていただきます。なお、申請書の返却はいたしません。 |
| 9.公募期間 | 2025年4月1日(火）から2025年4月22日(火）当日消印有効 |
| 10.応募問合せおよび申請書提出先 |
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| 11.審査方法 | 事務審査の後、理事会で決定します。審査の過程では、必要に応じ、申請書の内容に関するヒアリング調査などへの協力をお願いする場合があります。また、当財団より推薦人に直接連絡することもありますので、推薦人の連絡先も必ず記入をお願いします。 |
| 12.審査結果の通知 | 2025年6月末日までに採択結果を応募者へメールで通知します。 なお、採否の理由などに関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。 |
| 13.助成金の交付時期と支払い方法 | 2025年7月1日以降、事務手続きが完了次第、交付します。振り込みが完了したことを証明するため、必ず領収書の発行をお願いします。 |
| 14.報告等 |
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| 15.個人情報の取り扱い | 財団がこの申請に関連して取得する個人情報は、申請受付から審議、採否決定通知など選考に関する一連の業務に必要な範囲に限定して利用します。 |
| 16.その他 | 申請書に虚偽の記載などがあることが判明した際は、採択後でも、決定の取り消しや助成金を返還いただくことがあります。 採択者には「反社会的勢力排除に関する誓約書」を提出いただきます。 |