公益財団法人ニッポンハム食の未来財団

平成30年度 団体活動支援助成募集要項

食物アレルギーに関わる社会環境の改善を目指して

当財団では、食物アレルギーに関わる社会環境の改善に寄与することを目的に、団体及びグループによって行われる食物アレルギーに関する問題解決を目指した活動や啓発活動に対して活動支援助成を実施いたします。

第二期募集要項(※第二期の応募受付は終了しました)

1.目的 この助成は、団体及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
2.助成期間 助成期間:平成 30年11月1日から平成 31年3月31日に行われる活動
3.対象研究領域 本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する
①食物アレルギー対応食品の普及のための調査研究
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
③食物アレルギーに関する啓発物(冊子、その他)の制作および普及
④食物アレルギーに関する災害時対策
⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催
⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動

※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。
4.助成件数および助成金額 助成件数
最大約8件

助成金額
1件あたりの上限は定めませんが、期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力の有無も審査対象となります。助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
5.応募資格 国内の法人および団体を対象とします。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人(医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター等)を必須とします。

※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
6.審査基準 審査にあたっては、以下の項目に基づき、総合的に判断します。

「事業の必要性」
事業が社会の課題解決にとって有効か。また、新たな課題の発見や啓発につながるかどうか。
「実現可能性」
課題と計画が具体的か。方法、手段が実現可能で適切か。推進体制、協力者、役割分担、予算などが適切か。
「波及効果・先駆性」
食生活、教育、ひいては文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できるか。成果を社会に発信する方法等は考慮されているか。他の地域や団体などのモデルとなり得るか。
「継続性」
助成期間終了後に事業を継続して運営するための組織体制や計画が具体的に想定されており、継続性が期待できるか。
7.助成金の対象となる費用 活動に直接必要な経費とします。詳しくは『別紙2)申請書記載方法』をご覧ください。
助成金により機械・器具・備品・資料等を購入する場合、助成期間終了後、個人の所有とせず、所属団体・関係機関等に寄付を行ってください。
8.応募方法 募集要項および申請書記入方法に基づいて申請書に記入のうえ、郵送(書留等、記録の残る方法)により提出してください。書類受領後、一週間以内を目途に、申請者連絡先にメールでお知らせする予定です。メールが届かない場合、お手数ですが当財団までお問合せください。申請書の書式を変更して応募いただいた場合は、書類不備で失格とさせていただきます。なお、申請書の返却はいたしません。
9.公募期間 平成30年8月1日(水)から平成30年9月4日(火)当日消印有効
10.応募問合せおよび申請書提出先
〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6 
つくば研究支援センターA-24
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局 担当 沖浦・小泉
TEL:029-893-4466、FAX:029-893-4360
URL:https://www.miraizaidan.or.jp
E-mail:info@miraizaidan.or.jp
11.審査方法 事務審査の後、理事会で決定します。審査の過程では、必要に応じ、申請書の内容に関するヒアリング調査などへの協力をお願いする場合があります。また、当財団より推薦人に直接連絡することもありますので、推薦人の連絡先も必ず記入をお願いします。
12.審査結果の通知 平成30年10月末日に採択結果を応募者へメールで通知します。
なお、採否の理由などに関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。
13.助成金の交付時期と支払い方法 平成30年11月12日以降、事務手続きが完了次第、交付します。振り込みが完了したことを証明するため、必ず領収書の発行をお願いします。
14.報告等
  1. 助成期間終了後、「助成事業完了報告書」および「助成事業会計報告書」を平成31年5月末日までに所定の書式にて報告してください。合わせて「領収書・お買い上げ明細書(いずれも原本)」の提出もお願いします。
  2. 当財団は活動結果の内容をとりまとめ、活動報告書集を刊行するほか、当財団のWebサイト上で公表いたします。
  3. 当財団職員が活動場所を訪問し、代表者や経理責任者などへ活動の進捗状況や結果について、ヒアリングを行うことがあります。
  4. 採択課題については、代表者(氏名、所属、役職)、推薦人(氏名、所属、役職)、活動名、活動概要を当財団のホームページ上で公表します。
  5. 印刷物や制作物には「この活動は、公益財団法人ニッポンハム食の未来財団の助成を受けています。」、または「協力 公益財団法人ニッポンハム食の未来財団」の明記をお願いします。
15.個人情報の取り扱い 財団がこの申請に関連して取得する個人情報は、申請受付から審議、採否決定通知など選考に関する一連の業務に必要な範囲に限定して利用します。
16.その他
  1. 申請書に虚偽の記載などがあることが判明した際は、採択後でも、決定の取り消しや助成金を返還いただくことがあります。
  2. 採択者には「反社会的勢力排除に関する誓約書」を提出いただきます。

応募要項ダウンロード

団体活動支援助成募集要項(251KB)
団体活動支援助成申請書(34KB)

第一期募集要項 (※第一期の応募受付は終了しました)

1.目的 この助成は、団体及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
2.助成期間 助成期間:平成 30年 7月1 日から平成 30年10月31日に行われる活動
3.対象研究領域 本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の普及のための調査研究
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
③食物アレルギーに関する啓発物(冊子、その他)の制作および普及
④食物アレルギーに関する災害時対策
⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催
⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動

※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。
4.助成件数および助成金額 助成件数
最大約8件

助成金額
1件あたりの上限は定めませんが、期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力の有無も審査対象となります。助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
5.応募資格 国内の法人および団体を対象とします。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人(医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター等)を必須とします。

※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
6.審査基準 審査にあたっては、以下の項目に基づき、総合的に判断します。

「事業の必要性」
事業が社会の課題解決にとって有効か。また、新たな課題の発見や啓発につながるかどうか。
「実現可能性」
課題と計画が具体的か。方法、手段が実現可能で適切か。推進体制、協力者、役割分担、予算などが適切か。
「波及効果・先駆性」
食生活、教育、ひいては文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できるか。成果を社会に発信する方法等は考慮されているか。他の地域や団体などのモデルとなり得るか
「継続性」
助成期間終了後に事業を継続して運営するための組織体制や計画が具体的に想定されており、継続性が期待できるか。
7.助成金の対象となる費用 活動に直接必要な経費とします。詳しくは『別紙2)申請書記載方法』をご覧ください。
助成金により機械・器具・備品・資料等を購入する場合、助成期間終了後、個人の所有とせず、所属団体・関係機関等に寄付を行ってください。
8.応募方法 募集要項および申請書記入方法に基づいて申請書に記入のうえ、郵送(書留等、記録の残る方法)により提出してください。書類受領後、一週間以内を目途に、申請者連絡先にメールでお知らせする予定です。メールが届かない場合、お手数ですが当財団までお問合せください。申請書の書式を変更して応募いただいた場合は、書類不備で失格とさせていただきます。なお、申請書の返却はいたしません。
9.公募期間 平成30年4月2日(月)から平成30年4月28日(土)当日消印有効
10.応募問合せおよび申請書提出先
〒305-0047 茨城県つくば市千現2-1-6 
つくば研究支援センターA-24
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局 担当 沖浦・小泉
TEL:029-893-4466、FAX:029-893-4360
URL:https://www.miraizaidan.or.jp
E-mail:info@miraizaidan.or.jp
11.審査方法 事務審査の後、理事会で決定します。審査の過程では、必要に応じ、申請書の内容に関するヒアリング調査などへの協力をお願いする場合があります。また、当財団より推薦人に直接連絡することもありますので、推薦人の連絡先も必ず記入をお願いします。
12.審査結果の通知 平成30年6月末日までに採択結果を応募者へメールで通知します。
なお、採否の理由などに関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。
13.助成金の交付時期と支払い方法 平成30年7月2日以降、事務手続きが完了次第、交付します。振り込みが完了したことを証明するため、必ず領収書の発行をお願いします。
14.報告等
  1. 助成期間終了後、「助成事業完了報告書」および「助成事業会計報告書」を平成30年12月末日までに所定の書式にて報告してください。合わせて「領収書・お買い上げ明細書(いずれも原本)」の提出もお願いします。
  2. 当財団は活動結果の内容をとりまとめ、活動報告書集を刊行するほか、当財団のWebサイト上で公表いたします。
  3. 当財団職員が活動場所を訪問し、代表者や経理責任者などへ活動の進捗状況や結果について、ヒアリングを行うことがあります。
  4. 採択課題については、代表者(氏名、所属、役職)、推薦人(氏名、所属、役職)、活動名、活動概要を当財団のホームページ上で公表します。
  5. 印刷物や制作物には「この活動は、公益財団法人ニッポンハム食の未来財団の助成を受けています。」、または「協力 公益財団法人ニッポンハム食の未来財団」の明記をお願いします。
15.個人情報の取り扱い 財団がこの申請に関連して取得する個人情報は、申請受付から審議、採否決定通知など選考に関する一連の業務に必要な範囲に限定して利用します。
16.その他
  1. 申請書に虚偽の記載などがあることが判明した際は、採択後でも、決定の取り消しや助成金を返還いただくことがあります。
  2. 採択者には「反社会的勢力排除に関する誓約書」を提出いただきます。

応募要項ダウンロード

団体活動支援助成募集要項(251KB)
団体活動支援助成申請書(34KB)

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